コロナ騒動での政府の対策に不満の声が相次いだ主な原因

５月１４に表明された３９県の緊急事態宣言解除に続き昨日、大阪、兵庫、京都の関西

圏３県の緊急事態宣言も解除されることが正式に発表され、残りは首都圏である、東

京、神奈川、埼玉、千葉の４都県と北海道だけとなった。もちろんまだ安心はできず、

ここからが正念場なのだが、猛威を振るっていた４月と比べ経済活動が少しずつではあ

るが活気を取り戻してきている。しかし、今回のコロナ騒動の一件で政府が行なった対

応策に様々な批判の声が相次ぎ、現在日本政府の課題が大きく浮き彫りになった。日本

でコロナの感染が確認されてから現在に至るまでの政府の行動から、ここまで国民から

反感を持たれた原因は何なのか簡単にまとめてみました。

◆給付案の迷走

３月の下旬から都内の感染者の確認数が増えたことから、国民全体がコロナに対する危

険意識が急速に高まりました。４月に入ってからは国内の感染者数が２０００人を超

え、ついに７日には緊急事態宣言が発令された。その時点で報じられていた給付案が１

世帯３０万円給付案、概要として、２月～６月のいずれか１ヵ月の世帯収入が非課税対

象になる水準になる金額まで減少している世帯へ給付するというものであった。当初発

表されたこの給付案の受給条件が分かりにくく、自分が受給対象なのか、対象じゃない

のか不安を感じた方も多かっただろう。また給付金が平等に行き渡らないという不公平

があるなど様々な指摘があったことから一転、所得制限を設けない１人１０万円給付案

に変更された。政府は本当に支給するつもりはあったのだろうか．．．

◆国民と政府から見る社会視点のギャップ

政府は国民の外出による感染拡大を避ける為、テレワークを企業に推奨していました。

当然全ての仕事がテレワークに対応できる訳ではなく、小売店や飲食店、清掃員、公共

交通機関などの就業場所が選べない仕事は生活の為、感染のリスクを冒してでも出社せ

ざるを得ません、生活補償もないまま執拗にテレワークを推す政府の声と、出社しなけ

ればならない国民の現状に大きな溝があると感じました。

◆緊急時の対応の遅さが露呈した。

緊急事態宣言の発令、生活補償、医療機関の支援などこれまでの政府の対応が迅速では

なかった感じた人は多いのではないだろうか、ではなぜ対応がこれほどまでに遅くなっ

てしまっているのか、それはやはり、人間の根本的な責任やリスクを取りたくないとい

う心情的部分が大きいのではないでしょうか。世界中を巻き込んだ大規模なパンデミッ

クに戸惑うのも理解できるが、経済的リスクをおかしてでも、最低限、医療機関で働く

方達の支援と補償は迅速に対応してもらいたかった。

◆アベノマスク

国内のマスク不足ということで、１世帯に２枚配布する対応策であったが、未だに届い

ていない地域が多く、既に市場にマスクは出回ってきている、マスク製造と配布の為、

予定していた予算より低く収まり、「ありがたい」という声もあるようだが、反対にア

ベノマスクに批判的な意見も多いようだ。

◆最後に

上記以外にもそれぞれ政府に抱えている不満はあるでしょう。仮にコロナ終息したとしても、その後の日本の将来は明るいと言えるのだろうか。私たちの抱えている問題は想像以上に重大なのかもしれません。