39県での緊急事態宣言解除のニュースを見て感じた不安

政府より新型コロナウイルスの感染拡大により発令された緊急事態宣言のうち３９

県の緊急事態宣言の解除を正式に発表した。残るは北海道、東京、大阪、神奈川、埼

玉、千葉、京都、兵庫の８つになっており、現段階での緊急事態宣言の解除に伴い、ネ

ット上では賛否両論の声が挙がっている。今後のコロナ感染の動きに良くも悪くも大き

な影響を及ぼすであろう今回の政府の発表は賢明な判断と言えるのでしょうか？

◆解除が早すぎるのではないか？

ゴールデンウィーク明け後、都内１日あたりのコロナウイルス陽性患者の確認数は数字

だけ見れば確かに４月と比べ減少した。しかしこれは病院側の行えるPCR検査の実施件

数によって左右されてしまう為、現段階で陽性患者が減少していると受け取るのは少し

危険なように思える。解除後、これから活発になるであろう経済活動に伴う人の動きで

再度、感染が拡大するリスクを考慮すると緊急事態宣言解除の判断はもっと慎重に行う

べきではないだろうか。

◆医療従事者への負担が懸念される

緊急事態宣言の解除に伴い、休業していたお店を再開する企業も多いでしょう。そうな

ると仕事に向かう通勤者が増え、電車やバスなどの公共交通機関での密集は避けられな

くなってしまいます。アベノマスクも行き届いていない地域もある現状、医療従事者の

方達への負担も懸念されます。ただでさえ、コロナウイルスと最前線で戦い疲労してい

る医療従事者が多い中、解除によって第２波、第３波の可能性をある程度視野にいれる

のであれば、解除の前に医療設備を完備するための支援金など医療機関への補助が最優

先のように思えてしまう。

◆ナイトクラブ、カラオケ、パチンコ店、レジャー施設などの娯楽産業は感染防止の取り組みにさらなる強化を

緊急事態宣言解除後の営業再開で特に感染拡大防止に力を入れなければならないのが娯

楽業界だろう、緊急事態宣言の中でも営業しているパチンコ店には行列ができていた。

緊急事態宣言解除後の気の緩みや、長期の外出自粛にて溜ったストレスを発散しに訪れ

る人もいるかもしれない、外出自粛を呼びかける以外でも、そういった方達の感染を少

しでも抑止する取り組みを早急に考えなければいけないだろう。

◆これからが正念場である

住んでいる地域が解除されたとしても、感染前の普段の生活に戻る訳ではありません。

むしろ経済活動が活発になるこれから４月以上の感染への警戒が必要となります。「自

分だけなら．．．」という意思にとらわれず、一人一人がこれまで以上の危機感を持ち

感染拡大防止に努めなくてはなりません。